近年、会社様と従業員様個人間のトラブル(個別労働トラブル)が急増しております。そして、労働法規だけでなく、民事的責任追及をされる事案が特に急増しております。
就業規則の内容だけに止まらず、就業規則の運用方法などがその理由として多分に含まれていると考えられます。
青天の霹靂のように、ある日突然従業員様から問題提起をされ、事業主様は本業ではない労働トラブルに多大な時間を割かれる事例を数多く耳にするようになりました。
そんな事業主様のお力になりたく、当事務所では無料のメール労働相談を行っております。
既にトラブルに巻き込まれている事業主様だけでなく、未然にトラブルを防止したい事業主様にもご利用いただければ幸いです。
【ご注意】
- ◆事業主様からの労務管理に関するご質問にお答えいたします。
- ◆就業規則や協定書の具体的な内容作成等はいたしません。
- ◆非常に複雑な内容であったり、社会通念上憚れる内容等、場合によってはお答え致しかねる場合がございます。
- ◆同業者等の方からのお問合せについては、対応いたしかねます。
- ◆回答までに少々お時間を頂戴する場合がございます。
- ◆トラブル解決や、トラブル予防をお約束するものではございません。
- ◆お申込件数が多数の場合、予告なく受付を中止させて頂く場合もございます。
当分の間、無料メール相談の受け付けは停止します。