就業規則は雇用契約の一部分となっています。
つまり、会社と従業員との約束であり、会社のルールでもあります。　
就業規則は、労働基準法を始め数多くの強行法規をベースに作成しますが、法改正の情報を逐一収集し、それに合わせた就業規則の改定を都度行うのは、本業を抱えていらっしゃる社長様には大変な時間的負担となります。

また現在は、その強行法規の基でもある民法等を根拠とした民事的責任を追及されるケースが非常に増えてきました。
当事務所では、労働関係諸法令や民事訴訟を踏まえたリスク管理としての運用方法をアドバイスさせていただいております。

※全ての法的リスクの回避をお約束するものではございません

上記就業規則の内容や運用方法に起因したり、その他感情のもつれにより、ここ数年は労働トラブルが激増しています。
従業員は一昔前よりも個人の権利を非常に強く主張する傾向にあり、近年の特徴として集団的紛争(労働組合等)から個別紛争(従業員個人対会社)という形に変化してきています。

もし個別労働トラブルに巻き込まれてしまい労使の自主的な解決が難しい場合には、訴訟や労働審判などの大きな紛争にまで発展させないために、先ずは当事務所へご相談いただき、裁判外解決制度である「あっせん」をご利用されることをお勧めします。

当事務所代表の小林は、個別労働紛争のあっせん等の代理をすることがでぎる特定社会保険労務士の有資格者です。

※特定社労士とは

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中央省庁職員向け、地方自治体住民様向け、各企業従業員様向け、各企業お客様向けなど、非常に多くの実績があるティーペック社の高品質なプランをご提供します。
当事務所は、EAP会社であるティーペック社が提供する下記フランをご提案できる正規代理店です。　

労災保険は、本来、労働者の負傷、疾病、障害または死亡に対して保険給付を行う制度です。
しかし労働者以外の方のうち、その業務の実状、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に対して特別に任意加入を認めているのが、特別加入制度です。
特別加入には、いくつかの種類があり、それぞれその加入者の範囲、加入要件、加入手続き、加入時健康診断、業務上外の認定基準（保険給付の対象となる災害の範囲）などに関して、特に留意していただきたい事項がありますので、ぜひ当事務所へお問い合わせください。

労働保険や社会保険の手続など労働社会保険諸法令に定められている業務の書類作成や提出代行、その他給与計算業務等を請け負います。

新しく制定・改定した就業規則・協定書・人事制度の説明会等を請け負います。　※当事務所が請け負った規程・協定・人事制度等に限ります
また、管理者向けの労働法規に関する社内セミナーも請け負います

法令に関する業務以外にも、人事・労務に関する業務はご相談ください

協力関係にある各士業者以外にも、当事務所と協力関係にある人事労務関係業者・その他業者を無料でご紹介します。

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